顧客データ分析で活用されるデータには4つの分類があります。
また、コミュニティログには顧客の属性や行動履歴、投稿内容履歴があります。
顧客データを分析するときは、まず複数に分かれた顧客情報を統合します。収集データの中からID、シングルサインオンなどを基に同一個人だと判断できる情報を紐づけるID解決によって、データの正確性や安全性・一貫性などをチェックしてデータ品質を向上させます。データをグラフやマップなどで可視化して分かりやすくし、分析をすることで活用に繋げます。
初回ログイン後に行ってもらいたい新規ユーザーの具体的な目標を設定し、顧客のクリック率や利用頻度などのデータから離脱のケースを分析してチュートリアルの強化や誘導を分かりやすくするなどオンボーディングを最適化します。
LTV向上のためには、投稿やイベントへの参加による購買頻度の増加や平均購買単価のアップなどの購買行動が強く関係していることが考えられます。購入履歴や解約率、イベントの参加データ、投稿データなどから相関関係を分析し、具体的な施策立案に繋げます。
顧客データを統合してマーケティングに活用したり、後から活用するためデータを一元的に保存したりします。また、特定の目標達成のために重要となる最小のイベントを設定して、データソースを特定した上でデータを集めることもできます。
SSO/外部ID連携は、複数のチャネル・サービスにまたがる顧客情報を一元化するために欠かせません。また、データの信頼性を高めるために同一人物・同一企業を特定して重複を解消した上でデータを活用していきます。
システムやサービスの企画・設計段階でプライバシー保護対策を組み込むプライバシー・バイ・デザインでは、個人情報の取得目的をあらかじめ明確にしておくことが大切です。同意を取得するチェックボックスを設け、初期設定で自動的に同意が選択されないようにします。また、個人データはいつでもその同意を撤回できるようにして撤回の手段を初期段階から組み込むことや、個人データ取り扱いの証跡を記録することで適切な管理が行われていることを示すことができるような設定も重要です。
収集する個人情報は目的のための最低限のものにすることも、データ侵害リスク低減につながります。また、プライバシー・バイ・デザインに具体的な保存期間設定があるわけではありませんが、利用目的に応じた保存期間を設けて期間経過後に速やかに削除することが求められます。保存期間は個人情報保護法では3年間となっています。
本人から同意を得た目的以外で、個人情報を利用することは出来ません。目的外利用を防ぐために、設計段階で目的外利用ができないようにしておくこと、目的でしかデータが利用できないように限られた範囲内でのみデータが使えるようにすることなどが対策として求められます。
データを集めすぎて何が分かったのかが見えなくなってしまった、データが分散されてしまいうまく整備できなかった、可視化止まりで具体的な施策に繋げられなかったなどが顧客データ分析の失敗例として挙げられます。また、短期KPIを達成することに偏ってしまうと最終目標と解離したり表面的なデータ分析だけになってしまったりするケースもあります。利用するデータをサードバーティに依存するとデータ漏洩リスクやベンダー依存 リスクが生じます。
これらの失敗を回避するためには、目的と課題を明確にしてデータ基盤を整備する、限定したテーマから分析を行う、セキュリティ対策をしっかりとっているサードパーティを選定する、ファーストパーティデータを重視することが重要です。
各部門がそれぞれデータを収集して管理することでデータに一貫性がなくなりますし、散在しているデータを収集して形式を統一させるために多くのコストと時間がかかります。また、モデレーションについても分析結果をスピーディに共有しなければ不適切な情報が表示され続けて顧客満足度が低下する恐れがあります。
このような失敗を回避するためには、部門間で連携して組織で一元化したデータプラットフォームを導入すること、明確なルール作りを行うことなどが重要となります。
顧客データ分析で会社の信頼を損ねないようにするためには、ユーザーが信頼するための指標を経営KPIに組み込むことが大切です。顧客データへの同意をオプトイン率に、データ透明性をプライバシーポリシーに関連すると考えられ、同意と信頼が基盤として構築されることにより顧客満足度アップや推奨への波及効果が期待できます。
顧客データの正確性などを投資判断に応用することで、信頼性を確保することができます。また、データ分析が成果につながることは従業員のモチベーションにもなるため報酬制度に活用する、ロードマップに信頼できるデータとして意識的に使うことも信頼を高めることに繋がります。
多くの企業が注目するファンコミュニティですが、サービスによって「得意なこと」は全く異なります。今回は、主要なプラットフォームを目的別に3つのタイプに分類。自社のフェーズや目的に合わせて必要なサービス選びの参考にしてみてください。


